伝票与信グループによって、伝票タイプをグループ化し、与信確認上、同じ処理を行うさまざまな業務プロセスをまとめることができる。
この伝票与信グループは、与信限度確認の実行対象となる、販売伝票タイプと出荷伝票タイプをグループ化したもの。
明細ごとに与信確認機能(与信限度額の確認と更新)を実行するかどうかを、明細カテゴリごとに決定する。対象とする場合は、明細カテゴリの与信管理項目を有効化する必要がある。
伝票明細には得意先から受注した商品やサービスなどに関するデータ(主に品目に関するデータ)が保存される。
伝票ヘッダには、伝票全体(取引全般)に関するデータや、明細データの初期値が保存されている
伝票ヘッダには、伝票全体(取引全般)に関するデータや、明細データの初期値が保存されている
特定のひとつの取引のすべての伝票を表示したもの。たとえば、見積、受注、出荷、請求がひとつの伝票フローを形成します。
受注伝票が販売管理処理において有効になる日付。伝票によって伝票日付は異なります。見積伝票では、伝票日付は見積が有効になる日で、受注伝票では契約が有効になる日です。たとえば、受注登録日が受注伝票に指定された契約有効日と異なる場合、契約日が伝票日付になります。
ブロック中伝票を他の与信担当者グループへ転送できる。
与信ブロックがかかっている伝票を伝票一覧で確認し、承認する。
自動与信確認時にステータス更新される。
個別ステータスから総合ステータスが決定する。
| 販売伝票にデータを入力する際、さまざまな情報ソースの分析により入力が支援される ・マスタデータから 得意先マスタ→営業所、出荷条件 品目マスタ→プラント、積載グループ ・既存の伝票データから 出荷ポイント決定基準として、明細レベルの出荷プラント ・カスタマイジングから 販売伝票タイプ→出荷ブロック、出荷条件 ・ハードコーディング制御から プラント決定時のさまざまな情報ソースの優先順位付け |
受注伝票や出荷伝票が超過してはならない、与信確認に定義されている特定の金額。この値は与信管理領域の通貨で保管されます。この機能は与信限度が新規得意先にまだ定義されていない場合に役立ちます。これは新規得意先に定義されているリスクカテゴリによって生成されます。