カテゴリー: ERP-BusinessExpress

管理会計内で独立した原価計算ができる企業内の組織単位。管理領域には異なる通貨で業務を行う複数の会社を割り当てることが出来る。また原価の配付/付替が可能で企業内の業績を分析することができる。

結果分析キーは費用と基準 (収益や製造数量など)との関係を受注処理の完了を目的として評価します。結果分析キーを割当てる際に以下を指定します。

・収益と数量のうちどちらを基準として結果分
析を行なうか、あるいはマニュアルで行なう
か
・計画データと実績データのうちどちらを適用
して結果分析を実行するか
・収益の表示方法
・在庫、予約、売上原価を分割するかどうか

最早着手日(略:EPST)

もっとも早くその作業に着手できるタイミング

■グローバルトレードアイテムナンバー
・国際標準の商品識別コードであるITFコード(14桁),JANコード(13桁、8桁)、UPCコード(12桁、8桁)を包括し、フォーマットを14桁に揃えたものをGTINと呼ぶ。
・GTINは、ファイルフォーマット上の呼び名である。
・GS1-128(旧称UCC/EAN-128)でGTIN14桁を表示している

■GTIN付番の鉄則
1.1つの製品・材料には1つのGTINが表示される
「1製品1コード」
2.「例外が無い」ことが、業界の利益・卸販売業の利益につながっている
3.データベース検索に当たっては、GTINが第一優先の検索コードであり、医機販協の任意コードが検索コードとしてGTINの上位に位置付けられるものではない。
4.隣の業界、日本医療卸業連合会においてもGTINが第一位の基本コードである。例外は無い。

請求書やクレジットメモ、デビットメモの請求データは財務会計へ送られ、正しい勘定に転記される
以下は会計伝票が登録される前に変更することができる
・請求日付
・価格設定日付
・勘定設定データ
・出力決定データ
一度請求伝票が会計に承認されると、請求伝票については、出力データのみしか変更できない

販売組織は、別の会社コードに割当てられているプラントから在庫を引当てて、品目を販売することもできる。
会社間請求伝票により会社コード間で会社間請求が実行されます。特別な請求伝票タイプ(会社間取引:IV)を使用する。
販売組織と出荷プラントの会社コードが確認され、営業活動結果が異なる場合に自動的に会社間のクロス処理が実行されます。この場合、次の2つの請求伝票が登録されます。
・販売組織から商品を受け取る得意先に送付される得意先用請求伝票
・出荷プラントから販売組織に送付される会社間請求伝票

・受注伝票タイプごとに会社間請求が可能かどうかを指定します。
・会社間のクロス販売管理処理を実行するために、会社間請求伝票に該当する組織データをプラントに割り当てます。
・販売組織を示す得意先コードを指定します。

管理領域は管理会計を行いたい単位に対して設定する組織単位です。
管理領域には1つ以上の会社コードが割り当てられています。